家庭教師紹介と高額教材販売の抱き合わせ商法について
高額教材を売る事が主目的で「家庭教師の紹介」を巧みに利用する商法が以前から社会問題となっています。全国の消費生活センターには多くの苦情・相談が寄せられており、多くの自治体では繰り返し注意喚起をホームページで行っています。
自治体の注意喚起例：
・滋賀県の注意喚起（家庭教師と学習教材の中途解約）
・神奈川県の注意喚起（大量・高額！教材販売目的の家庭教師派遣にご注意！）
・沖縄県の注意喚起（学習指導と教材のセット販売について）
・川崎市の注意喚起（子どものために家庭教師と高額教材を契約したけれど・・・）
・高槻市の注意喚起（家庭教師・学習教材の契約トラブルにご注意）
過去３０年ほどの間、消費者保護の為に度々の法改正・法律の整備が行われていますが、悪徳業者は法律を研究してグレーゾーンをねらってくるイタチゴッコ状態が続いています。
・家庭教師をやめたのに教材代のローンが続いている・支払いがとめられない
・家庭教師をやめたのに教材代が返金されない（一括払いの場合）
・3年分の教材を買わされた→特商法で禁じられている「過量販売」に該当
・電話勧誘の冒頭で「教材販売が目的である」事を告げられなかった→特商法違反
・セールストークに虚偽の内容が含まれていた→特商法違反
などの場合は、泣き寝入りせずに消費生活センターに相談することをお薦めします。
↑最寄りの消費生活センターが案内されます↑
消費生活センターに相談されるトラブル数が増えると自治体や消費者庁による「行政処分」の発令に繋がりますので、消費生活センターに仲介して貰うとあっさり「返金」等に応じるケースが多いようです。 家庭教師と教材に関するトラブルがあったら、まずは消費者ホットライン「局番なしの１８８」に電話して相談しましょう。
教材販売会社が狙ってくるターゲット
「家庭教師の紹介」と「高額教材」の抱き合わせ販売をしている業者が主にターゲットにしている生徒さんは以下となります。
１.公立の小学校高学年～中学三年生
高額教材販売会社が主なターゲットとしているのは「将来、高校受験をする」小学校高学年～中学三年生です。特に成績不振の生徒さんがいるご家庭が狙われ、
「基礎ができていないので復習が必要」などの巧みな言葉で勧誘し、小学校高学年～中学三年間の３～６年の教材を販売します。
尚、小学生でも中学受験をする生徒さんがいるご家庭や、中学生でも中高一貫校に在籍している生徒さんがいるご家庭は、対応する教材がないため、対象でないケースが多いです。
２.成績があまりよくない生徒
成績が不振で、中学校の通知表で「オール３位以下」の生徒さんがいるご家庭が狙われます。
その理由は
・販売している教材が基礎レベルの教材中心であるため（ハイレベル向けの教材開発はコスト・時間がかかるため）
・教材のレベルが値段相応ではないことに気づかせないようにするため（ハイレベル向けの教材だとすぐにばれてしまいます）
・「成績が不振だが、普通科の高校に行ってほしい」という親心に漬け込むため
・「全教科の成績が悪いから全て基礎からの学習が必要」などの巧みな言葉で勧誘することで（例え家庭教師の時間が週１×９０分程度しかなく到底フォローできなくても）５教科の教材を販売するため
・「成績が悪いので中１の基礎からの復習が必要」などの巧みな言葉で勧誘することで複数年分の教材を販売するため
などです。
「家庭教師つき高額教材販売会社」の多くは、営業部員（フリーターや学生のアルバイト）による「無料体験授業」を行ったうえで、 「基礎から復習する必要がある」「小学校の分数・小数からやり直す必要がある」「中１のはじめの内容から英語が全く分かっていない」などの不安をあおるセールストークで、 複数学年の教材（例：中１～中３の教材）を売りつけるケースがありますが、特定商取引法の「過料販売」に該当する違法行為です。ご注意ください。
教材販売会社が消費者にアクセスする方法
「家庭教師の紹介」と「高額教材」の抱き合わせ販売をしている業者が消費者にアクセスする主な方法は以下となります。
１.電話勧誘
悪質な家庭教師紹介会社・教材販売会社の多くが、名簿屋から購入したリストを使って、電話勧誘を行っています。
本来は電話の冒頭で、社名や教材販売を行うという目的を告げることが法律で義務付けられていますが、
「〇〇大学の□□ですが・・・」「大学生で集まって家庭教師をしています」「○大の家庭教師サークルです」などのように「非営利の大学サークル」と誤認させるような
キャッチフレーズでアプローチを行ってくるケースがよくあります。
特定商取引法では「電話勧誘などの営業行為を行う際には最初にで会社名・名前・勧誘の目的（教材販売）を告げなければいけない」としていますので、
電話勧誘の冒頭で「教材販売と家庭教師の紹介が目的で電話している株式会社●●●の■■です」のように話したうえで、セールストーク（無料体験のおすすめ）などを行う必要があります。
高額教材販売会社ではなくても、電話勧誘してくる家庭教師会社にまともな会社はありませんので、電話がかかってきても無視しましょう。
２.飲食店などのお店に設置されている「手書き風チラシ」
スーパーや飲食店などでよく見かける家庭教師の「手作り風チラシ」の大半は「家庭教師紹介付高額教材販売会社」のチラシです。
チラシを見ると、「安い家庭教師」「勉強が大嫌いな子ほど成績アップがカンタン」「落ちこぼれの子の駆け込み寺」「勉強がニガテな子がすぐに勉強できるように」「勉強嫌いでも大丈夫」「落ちこぼれ専門」などの文字が手書き風のフォントで書かれています。
ちなみにチラシに書かれている「料金」は「（実質個人契約になる）家庭教師」の料金で、別途数十万円の教材費がかかります。「安い」は嘘です。チラシを見た保護者が電話すると歩合制のアルバイト（フリーターや大学生）が「体験授業」を行い、
「体験授業」終了後に不安をあおって高額教材の必要性を説き、売りつける商法です。
スーパーや飲食店には「学生サークルです」と言ってチラシを置かせてもらっているので、店の人は「実際には高額教材販売である」という事には気づいていないことが多いようです。
チラシがたくさん入ったスタンドをお店に頼んで置いてまわるのも歩合制のアルバイトです。
参考ページ：飲食店・スーパーなどでみかける魅力的な冊子で家庭教師をお願いしたら・・・
３.ホームページ・ランキングサイトやおすすめサイトのアフィリエイト経由
「家庭教師」「家庭教師 地域名」などのキーワードでネット検索すると、手書き風のホームページが沢山ヒットしますが、これらの大半は「家庭教師紹介付高額教材販売会社」のサイトです。
ネット検索すると、手書き風の家庭教師のサイトが沢山見つかりますので、運営元が沢山あるように見えますが、実際は２～３グループが沢山の会社を作ってホームページも量産しています。
同一グループですので、登録してきた教師は多数の会社で共有していますし、「家庭教師の○○〇」の社長だったＡさんが翌年には同じグループの「家庭教師の△△△」の社長になっていたりします。
最近はアフィリエイトにも力を入れており、「家庭教師会社のおすすめランキング」「おすすめ家庭教師１０選」のようなサイトに沢山の高額教材販売会社が掲載されています。
本来、高額教材販売会社をおすすめする人は滅多にいない筈ですが、高額のアフィリエイト報酬（体験授業申込で５千円）を目的に悪質なアフィリエイターが良心を捨てて、消費者を悪徳会社のホームページに
誘導しています。家庭教師のランキングサイト・おすすめサイトは根拠がないランキングで「誘導」が目的のサイトばかりです。景表法が改正されてステマが違法となりましたが、全く減りません。ご注意ください。
家庭教師紹介つき教材販売業者の問題点
問題点１.教材と家庭教師は別契約なので家庭教師をやめても教材のローン支払いだけが残ることがある
「家庭教師」を紹介する事が目的のようなふりをして電話勧誘等で接触してきますが、契約上では、「家庭教師は個人契約」（先生を紹介するだけ）で、あくまで、業者との契約は「教材」についてのみとなります。
「教材」と「家庭教師」は別契約なので、家庭教師を解約しても教材のローンだけ数年間の残ってしまうということがよくあります。
最近は行政による規制が厳しいので、解約した場合は教材費を返金するケースが増えていますが、「書き込みがあるので一切返金しない」「業者都合の返金率でしか返金しない」などのトラブルが絶えません。
※トラブル例
・分厚いテキスト（数万円）を数ページ使用した為、「使用済み」であるとして返金に応じなかった。
・業者側が一方的に定めた返金率表に基づいて返金してきた。３年分の教材を購入して３か月で家庭教師をやめたが、数か月分しか返金されなかった。
問題点２.教材の種類が少なく生徒のレベルにあわないことが多い
同一グループが全国で数十社の法人名・屋号で「家庭教師紹介つき教材販売」を行っている為、使っている教材は数種類です。 いずれも「質」は市販のワークレベルで、総額数十万円の価値はありません。 又、各学年向けの教材の種類が少ないので、生徒さんのレベルにあった教材ではないことがよくあります。 超高額教材であるにも関わらず、「使いにくい」ので授業では使わない先生も多いようです。
問題点３.複数学年の教材を過量販売
「過量販売」は特定商取引法で禁じられていますが、「中学３年生に中１～中３×１２ヶ月×５教科の教材を販売」「小学６年生に小４～小６×１２ヶ月×５教科の教材を販売」 のような複数学年の教材を販売し、支払総額が百万円近くになることもあります。
家庭教師紹介つき教材販売業者のテクニック
テクニック１.業者が沢山あるように錯覚するが同一グループ
ホームページなどで検索すると「家庭教師紹介つき教材販売」会社が沢山存在するように見えますが、 実は同一グループが屋号・法人名・代表者を別にして大量に展開しているだけですので、実際は全国に数グループしか存在しません。 それぞれ別会社になっていても「Ａ社の社長ＢさんがＣ社の社長になる」というような「社長の人事異動」もあります。
テクニック２.問題が起きると会社をたたんで別会社に
「家庭教師紹介つき教材販売」会社は、「業務停止」などの行政処分を受けると会社をたたんで別会社を同じエリアにつくります。 出資者を取り締まる法律はありませんので、「家庭教師紹介つき教材販売」会社に行政処分をだしても、別会社ができるだけなのであまり意味がありません。
テクニック３.歩合制のバイトが体験＆営業
「家庭教師紹介つき教材販売」会社はフリーターや学生の歩合制のバイトに、体験授業＆営業を行わせています。 販売員の多くは「悪徳商法」であることは分かっていても高額な歩合につられて悪質なセールストークを展開します。 成績があまりよくないお子さんがいるご家庭をターゲットにしていますので、言葉巧みに複数学年×複数教科の教材を売りつけます。
テクニック４.家庭教師の時間を短めにして高額な教材を売る
「家庭教師紹介つき教材販売」会社の販売員は、月々の支払金額を安く見せる為、様々なテクニックを使います。 まず、教材のローンを３年程度の長期でくませることで月々の支払額を低くします。 次に家庭教師の授業時間を出来る限り少なくすることで、毎月の支払額（教材代のローンの月支払額＋家庭教師の先生に直接支払う月謝）を安くします。 その結果、「家庭教師は週に１回９０分しかないのに教材は５教科×三年分買った」というような不思議なことがおこります。 週１回９０分の授業では２教科以上の指導は難しいです。 販売員は、「教材を売る事」とか考えていませんので、「教材を多く買ってもらう為に家庭教師の時間を短くする」というような本末転倒なことをよくやります。
テクニック５.「教材あり」と「教材なし」のコースを作る
法規制が厳しくなったため、規制から逃れるために「家庭教師紹介つき教材販売」会社の多くは、「教材あり」と「教材なし」の２つのコースを作っています。 実際はセールストークや様々な仕掛けにより、入会者の殆どが「教材あり」コースに入会します。 強引な勧誘で「教材あり」コースを選ばせた結果、消費生活センターなどに相談が入っても、 「教材なしコースもあるのに教材ありコースを選んだのはお客さんですよ。ホームページにも両方のコースが載っていますよ。」 というような応対・言い逃れをします。
「教材あり・教材なし」の両方のコースがあるのは建前です。歩合制の営業のアルバイトの方達の歩合が「教材あり」の方が圧倒的に高いので、「教材あり」のコースを猛烈に進めてきます。
教材販売に関する口コミ
（掲示板の投稿より）
60万円の高額教材を無理やり買わされました。表向きには買うか買わないかは選択できるとしていますが、実態としては強引に売り付けてきて、一度家に上げてしまうと買うまで家から出てくれません。
無理やり買わされました。しかも教材の中身はスカスカ。
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